-21世紀の基盤-第1号

国民運動にもっと参加

新しい運動をつくろう

祖國防衛隊は新しい年の春から約2ヶ月に一度程度の割合で、隊員の学習と討論の場を設けることになった。
これは、二十一世紀の激しい情勢の変化と、運動課題やその行動について従来の活動内容だけでは対応できないところから、隊員の意識の向上と団結について継続的な学習が必要になってきているためだ。
昨年の同時多発テロに見られる世界とそれぞれの国にとって、無差別の殺戮と攻撃と無縁でありつづけることは出来ない情勢の下では、民族の団結と国家的危機管理がすべての国民共通の義務となった。
国民の生命を直接に脅かすこうしたテロと同時に、社会的不正と国民への犠牲を強要する悪質な不正もまた一層増大するようになっている。
こうした複雑な国民への攻撃に対して、ひるむことなく戦うために、さらに、多くの国民と連帯して大きな運動を組織していくためには、従来型の運動だけではなく、新しい方法を創造していくことが必要になっている。
そこでこの号では当祖國防衛隊の山本純生行動隊長に、彼自身の幅広い活動経験に基いてわれわれの運動についての意見と提言を問題提起として語ってもらった。

鳴門市の闘いに学ぶ大衆に支持される運動へ

祖國防衛隊行動隊長の山本純生は、祖國防衛隊の活動と同時に自身の政治理念に基いて幾つかの国民運動に参加している。その一つが「地方議員百人と市民の会」。これは関西を拠点に全国的な運動をするもので、教育の正常化を目指して地方議員と市民が共に考えようというもの。月に一度の定例会を行い、その成果を国民に広める活動をしている。
もう一つは、北朝鮮による拉致問題で立ち上がって全国的な活動をしている「北朝鮮による拉致」被害者連絡会や「救う会全国協議会」の活動に全面的に参加して、全国一億人署名運動に参加している。
「地方議員百人と市民の会」は本部を大阪市に置き全国的規模で日本の教育の現状を憂い、教育の正常化を目指す運動を行っている。
運動に携わっている地方議員百人規模だが、一般市民も常時三十人程度が参加して、毎月定例会議を行い、その研究成果に基いて各界に要望書を提出するなどの啓蒙活動を行っている。

山本行動隊長は、一市民としての立場で参加し、理事を務めている。
「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(救う会全国協議会)は、家族の会と共に横田めぐみさんたちを救出するための国民大会や救出の輪を広める全国一億人署名を展開しているが、山本行動隊長は救う会の関西組織に参加して年に十回以上活動に参加している。
こうした国民運動には、民族派などの団体のうち四団体ほどが熱心に参加している程度だという。

この他に、インターネットによって全国の運動団体や国民運動の動向について常時、情報を入手して、共感できる活動や、告発を含めて糾弾すべき課題などついてメールでの情報交換を行っている。
こうした幅広い情報と交流、運動参加の中で、右翼活動のあり方について従来の運動の転換期にきているという思いが強いという。
それは一口で言えば、従来のボリュームいっぱいの街宣中心でよいのか、という疑問である。一般市民にとって街宣車を連ねて最高の音量で走り回ることは騒音でしかなく、しかも時には交通ルールを踏みにじって一般市民を威嚇する行動は強い拒絶反応に見舞われている現実を直視すべきだという思いが強い。
共通の理解で共感し合える運動であるのに、右翼団体の活動は拒絶されていることにメスを入れる必要があるという。そういう意味では、2年前の徳島県鳴門市での市長の不正とこれに端を発した市長選挙への取り組みは、新しい運動経験を示した。
右翼団体として前面に出なくても、市民と共通の正義による戦いができる教訓を学んだ。国民と大衆に支持されない運動は廃れていくことはあっても栄えることは絶対にない、という気持ちは多くの市民と共に運動に参加している実感として持っている信念だという。右翼の活動はいまが曲がり角だ。威嚇団体のように見られる運動からの転換を訴えている。勿論、威嚇すべき相手に対しては鋭い威嚇は必要だし、糾弾の街宣も重要な戦いの方法であるが、騒音と威嚇による街宣中心の運動だけでは大衆の拒絶反応を呼び起こすだけだ。
もう一度運動の原点に立ち返って政治的効果を発揮する運動のあり方を真剣に創造していくことが必要だろう。
情報の収集とその加工、各階層の人たちとの討論と研究によって新しい運動を構築していくことが急務だと山本隊長は強調する。

”拉致疑惑は進行形テロ”被害者救出へ第3回国民集会

北朝鮮に拉致された疑いのある日本人家族らが昨年の十月十四日、東京都千代田区の日比谷公会堂で「横田めぐみさんたちを救出するぞ!第三回国民大集会」を開き、拉致疑惑は「現在進行形のテロ」であるとして、早期解決を訴えた。

この集会は毎年開催されているもので、被害者家族連絡会などが主催。会場には約千八百人が集まった。
今年の集会には、「北朝鮮を知りすぎた医者」の著者で北朝鮮から国外追放されたドイツ人医師のノルベルト・フォラツェンさんも来日して参加、「北朝鮮の病院には水も電気も医療品もなかった。道路上に拷問の跡がある兵士の死体があり、ショックを受けた」と惨状を報告。「私の最終目標は金正日を国際法廷で裁いてもらうことだ」と訴えた。
また、韓国の「拉北者家族協議会」会長の崔祐英さんが、父親を拉致された自身の体験を話し、日本の家族協議会との連帯を誓った。
この国民大集会には、自民党の平沢勝栄氏、自由党の西村慎吾氏、民主党の金子善次郎氏らも出席した他、歌手の因幡晃氏が「わかってください」「めぐみ」「銀河」を歌った。
大会では、ジャーナリスト・評論家の桜井よしこ氏がアピール文を発表して全員一致採択された。

■アピールの全文

私たちは今日「救おう!世界が力を合わせ 北朝鮮に拉致された人々を、そして北朝鮮の人々を」のスローガンの下、国民大集会を開催した。集会には外国からの来賓を含め、多くの参加者が集まり、世界が力を合わせて拉致被害者救出に取り組むことを確認した。折りしも、米国でのテロを契機に国際社会のテロへの怒りが高まっている。
私たちはこのテロの犠牲になった人々に深い哀悼の意を表するものである。そして同時に、現在進行形のテロである拉致を絶対に許さないという意志もここに確認するものである。 また、北朝鮮国内での人権弾圧は政府による国民へのテロとも言えるものであり、これらは一刻も早く解決されなければならない。 今こそが世界がテロと闘うときである。私たちの世代が後の世代から「知っていたのに何故何もしなかったのか」と非難されることがあってはならない。拉致被害者が家族のもとに帰り、北朝鮮にいるすべての人々が人権を保障されるよう、私たちは世界の心有る人々と協力してその一日も早い実現を目指すものである。

平成十三年十月十四日 横田めぐみさんたちを救出するぞ!第3回国民大集会

■政治家の責任重大

国政を担当する政治家たちは、その所属する政党のいかんを問わず、北朝鮮による拉致疑惑問題に対して自ずからの政治的所信と有権者への働きかけを行うべきである。地元選挙民の利益代表ではなく、国の政治と国民の利益代表たれ。

めぐみさん36歳の似顔絵
消息の手がかりに期待 須藤真啓氏が作成

北朝鮮による拉致疑惑で、昭和五十ニ年帰宅途中に忽然と姿を消した横田めぐみさん=当時十三歳が、三十六歳になった現在の似顔絵がハイパーアートで世界的に知られる横須賀市の須藤真啓氏によって制作され、横田さんのご両親に寄贈された。
この似顔絵は、単に年を重ねた創造図ではなく、本人や両親の写真、性格などのデーターをコンピューターで再構成されたもの。
めぐみさんの両親は「北朝鮮の亡命工作員等に見てもらい、消息確認の手がかりにつなげたい」と期待している。
制作した須藤氏は、米国の犯罪捜査では主流となっている加齢予想の技術を身につけており、これに行動科学的犯人像推定を加えた手法で犯罪捜査に協力しているという。

われのみ平和への安住なし
有事への対応を急ごう

今日の国際情勢と日本の現状を振り返るとき、昨年の米国で発生した無差別の大量殺戮テロは、二十一世紀の国際情勢と平和について改めて重大な問題を提起しています。 もはや平和を信じ、平和で平安な暮らしを願っているからといって、無条件にそれが実現できないことを冷厳なテロという戦争行為によって明らかにしました。 平和は戦わずして実現できないことを同時多発テロは示しました。無差別の殺戮テロは文化や宗教ではなく、間違いなく世界の平和に対する殺戮集団の戦争であります。 世界的規模のテロ勢力との戦争が日本を除外して別のところで行われているわけではないことを知らされたのであります。日本を含む世界的規模での集団的自衛の共同闘争なしには彼等を封じ込めることは出来ないことを示しています。 ひるがえって、日本の政治と思想はこうした現実に鋭く対応できるものになっているでしょうか。憲法は集団的自衛権の行使を禁じていることをはじめ国内の危機管理と有事における国民的戦いの体制も思想も確立していません。
昨年の末、北朝鮮のものと見られる「不審船による国境侵犯と日本の国家警備の船に対して発砲して逃走する事件が発生しました。覚醒剤などの犯罪と深く結びついているか、謀略的破壊工作であることはれ毅然たる事実です。原子力発電所への破壊工作や騒乱事に隠れたテロ行為への脅威はなくなっていません。
われわれは、こうした情勢の下で、心有る国民と共に国家の安全と国民の生命と生活を守るために、有効な戦いを推し進めなければなりません。 私達祖国防衛隊は、今こそ憂国の念を強くもって、あらゆる形態の運動を展開していく決意です

北朝鮮・中国からの犯罪侵略を追求しよう

昨年摘発された中国人刑法犯は過去最高の3343人。来日外国人犯罪7168人の約半数が中国人によるものであることが警視庁のまとめで分かった。しかもその特徴はますます凶悪化して、かっての大都会中心から地方に拡散、いまや日本全国に広まっている。 強盗から殺人そして、偽札の取り扱いや覚醒剤の密売にいたるまで、日本の青少年を脅かし、治安と文化までも破壊しかねないほど深刻になっている。
とくに、最近の特徴は北朝鮮の国家的な偽札と覚醒剤による日本を明確なターゲットにした犯罪侵略は中国人と中国の港を利用して「中朝合作犯罪」の動きになっていることである。

日本はいまや第3次覚醒剤乱用期に入っているといわれている。その覚醒剤乱用の背景には主に北朝鮮産の純度の高いものが大量に運び込まれていることがあげられる。 何しろ、平成11年の1年間だけで、平成10年までの過去5年間の押収量を大幅に上回る2000キログラム近い覚醒剤が押収されているのである。 これらの覚醒剤の積み出しは中国が70%、北朝鮮が30%といわれている。そのほとんどが北朝鮮での生産物である。
昨年12月、鹿児島県奄美大島沖で起きた北朝鮮戦績と見られる不審船も、中国の港で燃料補給をしていたことが判明している。これらの船はスパイ工作と同時に莫大な覚醒剤を日本に持ち込むための大掛かりな北朝鮮と中国マフィア等による国際的連携が見え隠れしているのである。
在日本朝鮮人連合会(朝鮮総連)の元幹部達が最近、民主党の前原誠二議員に証言した内容が新聞紙上で報道されたが、北朝鮮の国家的政策と外貨獲得のために覚醒剤の密輸はこれから更に多くなると見られる。

これから6月のサッカーのワールドカップに向けて、覚醒剤の密輸はもっと深刻になろうとしている。 さらに、こうした時期を狙って北朝鮮・中国・香港で大量に作られたニセ札の日本上陸は決して侮れない問題である。 これらは、日本の治安と平和、安全に対する犯罪的テロといっても過言ではない。日本の安全と治安はいま、危機的な状態にある。覚醒剤によるさまざまな汚染の実態を国民一人一人が見たり聞いたりしたときには、直ぐに告発して拡散を防止することが必要である。
見ていて見ない振りは、犯罪の温床となり日本全体の堕落に結びつくことを自覚しよう。

外務省の売国的腐敗根っ子を絶て

自民党の鈴木宗男議員が、自分の権益のため、政治的マフィアのごとく外務省を支配下に置き、国家の政治中枢機能を支配していた事実は、まさに言語道断である。
こうした事態が、何故今まで告発されなかったのか。むしろ、その構図にこそ外務省の腐敗の根源があるのではないか。鈴木宗男の乱暴きわまりのない関与と恫喝が具体的に解明されなければならないが、我々は、これまでに外務省内から内部告発もなく、今日に至ったことの背景と本質こそ問いたださなければならないと考えるものである。

日本の外務省が、大東亜戦争に対する一部のアジア大国から、戦争責任を執拗に追及されて、教科書問題や靖国神社参拝問題、そして日本の安全保障にかかわる問題に至るまで、関与し、そのことに卑屈なまでに従ってきた問題と基本的には同じ根っ子の問題ではないだろうか。日本の主権がこれまで、どれくらい辱められてきたことか。
アジアの大国からの執拗な干渉と抗議の前で、日本の主権を第一義において主体的に対応するのではなく、「波風を立てないで平穏に関係を継続する」というあいまいな政治的対応が外交の本流にある、という我々の指摘が鈴木問題で改めて浮き彫りになった。
わずか1人の政治家の権益に絡む圧力にこれほどまで軟弱であった外務省は、外国のパワーゲームの前に毅然とした態度が取れないのは当たり前である。 我々は、鈴木議員の乱暴きわまりのない干渉について明確に解明されるのは当然としても、一歩突っ込んで、外務省が外国のパワーゲームの前で如何に軟弱であるのか、その解明と外務省の根本的再建が必要だと考えるものである。

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